INFORMATION

　平素から、格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、年末から始まります税務事務につき、次の通りご案内申し上げます。

①年末調整

　ご準備頂く計算資料は次の通りです。

・扶養控除等申告書・・・・11月に税務署より送付されている年末調整関係書類の中に入っており、コピーをして各従業員自身に書いてもらい回収しておいてください。

・保険料控除等申告書・・・同上　　コピーして各従業員自身に書いてもらい回収しておいてください。添付書類には、生命保険料等控除証明書、損害保険料控除証明書等がございます。所定の箇所に添付してください。

・納期特例適用の事業所の方には、別途「給与支給状況報告書」をご送付させて頂いています。年内最終の給与・賞与の支給額が確定すれば、記載又は給与の支給明細の控えの写しでも可能ですから、当事務所に送付・FAX・メールの方法でご連絡をお願いします。

・計算処理のサイクル
　以上の計算資料が揃い次第、計算処理し結果をご報告いたします。年内は27日の昼まで仕事で、後は大掃除の予定です。
お急ぎの場合は、以上の予定を御含み頂き、早めのご対応をお願いします。

②法定調書の提出

・給与支払報告・・・・・従業員の住所地の市役所への報告。

・令和元年分の源泉納付状況等の法定調書を所轄税務署へ提出。

・償却資産税申告・・・・償却資産税3年間ゼロの認定を受けている者の方は1月末までに、特例申請書の提出が必要となります。該当者の方には、ご連絡し事務処理を予定しています。

③個人確定申告

・事業所得の方は、計算業務等早めのご準備をお願いします。毎年の事ですが、3月に入れば、集中して計算資料等を持って来られます。集中してお預かりしても、計算処理するスタッフは限定していますので、待機が生じ遅延がちになります。ゆとりをもった業務体制にしたいので、誠に恐縮ですが、2月初旬から中旬頃までにお預かりできれば幸いです。

以上が、年末から3月までの税務です。　よろしくご理解の程お願いします。

次のご案内です。

　税理士は税務のみならず、企業とくに中小企業の経営支援を行う業務が近年多くなっています。たとえば、私が体験した経営支援は、経済産業省から「認定経営革新等支援機関」として、平成30年7月25日付け認定を受け、その後、顧客の要請により、償却資産税の3年間ゼロのための、経営力向上計画に係る認定申請に係る、認定支援機関の「確認書」の発行を行ったり、顧客が自社使用の機械装置・器具備品・ソフトウェア等を取得する際の即時償却・税額控除・償却資産税ゼロ3年間の適用を受ける際の、認定支援機関の「確認書」の発行を行って参りました。

　最近においては、所得拡大税制の適用のなかで「上乗せ措置」を受ける際に、認定支援期間として協力させて頂きました。この場合は確認書は発行しませんが、3年から5年の事業計画の立て方が初めてでわからない方に対し、専門職として計画書の作成にアドバイス等して完成させます。これを行うことにより経営者の能力アップと、近い将来の事業所の運営に線路が敷かれた状況が見えてくるので、次に何をすべきかの課題も出てきます。将来を語ることが、経営を伸ばす第一歩とそれを計画書として表すことに意義があります。

　事業主の高齢化に伴う、後継者問題はご周知の通りですが、事業承継税制の周知徹底が叫ばれている中、当該税制にも認定支援機関の役割が存在します。事業承継税制適用を行った法人は、その後、成績が落ち込んだ場面で、支援機関の経営支援により当該法人が再建できるよう支援する業務です。

　平成バブル崩壊があり、明日のことすらわからない時がありました。そんな時でも、私は決算が終われば、次年度1年間の事業計画を立ててくださいと交流会において申し上げましたが、当時実行した法人は無かったと記憶しています。逆に1か月先もわからないのに1年先のことなど判るわけがないと反論された記憶がございます。
税制面から、経産省の入力シートの記載に則り、必然的に3年なり5年なりの事業計画を作らねば認定が受けられないので、認定支援機関であり、税理士として専門性を活用しお手伝いをさせて頂いております。

　会社が倒産から回避し、より安全な財務体質の構築を目指し、結果として失業者が出ず、安心して働ける職場づくりを目指したいものです。
これからも、認定支援機関として活躍できる場面が増える気がします。
設備投資・給与アップ・事業承継税制適用の予定があれば事前にご連絡ください。ご協力させて頂きます。

　以上が、年末に際してのご案内です。

　結びに、本年も一方ならぬお世話になりました。来年もよろしくお願い申し上げます。